ILO総会、ベラルーシによる労働組合権の組織的侵害に焦点

2021年6月8日

6月7日の第109回国際労働総会で、ILO基準適用委員会はベラルーシを取り上げ、結社の自由に関するILO第87号条約の不遵守を再検討した。

同委員会は、2004年の調査委員会勧告の完全実施に向けた有意義な進展が見られないことに留意した。2020年8月の不正な大統領選挙のあと、労働者と市民社会を取り巻く状況が劇的に悪化しており、市民的自由と労働組合権に対する弾圧や攻撃が続いている。

2020年8月以降、数百人の組合員や組合指導者が威嚇され、繰り返し行政逮捕や罰金の対象となっている。労働者はスト権の行使や平和的抗議を理由に解雇されており、権利を行使したために重い実刑判決を受けた者もいる。

基準適用委員会はベラルーシ政府に対し、今も拘留されている労働組合員を全員釈放するとともに、平和的な抗議や争議行為への参加に関連する訴えをすべて取り下げるために措置を講じるよう促し、義務の履行や市民的自由(言論の自由、集会の自由など)の行使にあたって労働組合役員に適切な保護や、場合によっては行政拘禁の免除も保証すべきであると考える2004年の勧告を引き合いに出している。

長年の間にベラルーシの労働者の最大90%が1年間の雇用契約に移行し、この契約形態は平和的な行動に参加した労働者に圧力をかけるために広く利用され、その結果、2020年8月以後に多くの労働者がレイオフされた。この短期契約の利用は、独立組合登録の組織的拒否と相まって、独立した組合指導者・活動家の存在を排除しようとしている。

2000年以降、少なくとも100の独立組合が登録を拒否され、1組合しか登録されていない。

ベラルーシは5月28日、退行的な労働法修正を採択し、スト禁止など労働者の権利と自由をさらに制限した。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は、インダストリオール加盟組織3団体における多くの労働組合権侵害のうちいくつかについて語った。すなわち、BITU支部組合の登録拒否と2020年8月のストを理由とするBITU組合員3人の実刑判決、自分で選んだ組合への加入を理由とするSPM組合員100人以上のレイオフ、REP事務所の強制捜査である。

「労働者の権利と自由を否定する一連の継続的な組織的侵害を踏まえて、ベラルーシ政府にILO第87号条約を遵守させるために、より強力な措置を適用する必要がある」

第109回国際労働総会はオンラインで開催されている。基準適用委員会は6月19日の総会の終わりに、ベラルーシに関するさらなる措置を決定する予定である。