スペシャル・レポート:繊維・衣料産業の勢力均衡を変える

2020年12月8日

繊維や被服、靴、皮革、アクセサリーが生産される工場では、数百万人が危険な条件下で不安定な低賃金雇用に従事している。労働者は漂白・染色用の化学薬品にさらされている。ラナ・プラザ崩壊事故やアリ・エンタープライズ火災のような災害で、数千人が亡くなっている。労働者の権利に関する組合キャンペーンは、組合つぶしや拘束、暴行、そして時には殺害に光を当てている。

スペシャル・レポート

『グローバル・ワーカー』第2号(2020年11月)より

文:ウォルトン・パントランド

テーマ:繊維・衣料産業を変える

数々のキャンペーンが、世界的ブランドに自社サプライチェーンの出来事に対して責任を負わせることに焦点を当てている――だが、これだけでは十分ではない。

組織的な変化が必要である。

この産業は非常に大きく複雑になっているため、ある関係者(ブランド、政府、工場あるいは組合)が単独で決定的な変化をもたらすことはできない。消費者や運動家はブランドを非難し、ブランドはサプライヤー工場を非難し、工場主は組合のサボタージュを非難する。利害の対立があり、これらの利害とそれらの間の勢力均衡を理解しなければ、この産業を変えることはできない。

グローバル・ユニオンは、この勢力均衡に影響を与えることができ、その際に、より良い方向に産業を動かすことができる。

ファッションの現在

ファッション産業は、年間売上高約1兆5000億米ドルの複雑な巨大グローバル産業であり、世界の温室効果ガス排出の約10%を占めている。大き過ぎてつぶせない産業であり、非常に複雑であるがために影響を及ぼすのが難しい産業である。グローバル化された生産は、飽くことのない消費欲に応える。この欲望を生み出しているのは、ソーシャルメディアのインフルエンサーを利用して欲求や願望を作り出し、人々に莫大な量の衣料を購入させる――そして、その後廃棄させる――洗練されたマーケティング網である。

これは売れない商品の在庫過剰をもたらし、高級ブランドは数百万ドル相当の衣料品を焼却処分している。この産業は手に負えない状況に陥っており、やり方を変えたがっているブランドでさえ、変更を加えれば地位を失うことになってしまう。

ブランドが消費者向けに大規模かつ低コストで最新トレンドを迅速に生産するファストファッションは、生産国の低い人件費に頼っている。

これはCOVID危機による混乱や注文の取り消し、生産減の前から深刻な問題だった。

グローバル・ユニオンは生産過剰に取り組むことができない――これは産業が解決する必要のある問題である。組合員は、汚染をなくしたり排出を削減したりするために、生産プロセスを十分にコントロールすることができない。だが、勢力均衡に影響を与えることはできる。

ファッション産業の建設的なビジョン

この部門にはプラス面が数多くある。うまく機能していない面に取り組むことにより、良質な雇用を提供して持続可能な経済開発に貢献する部門の創出に助力することができる。

供給サイドでは、ファッション産業はバングラデシュ、インド、パキスタン、トルコだけでなく、ポルトガルやエチオピア、ヨルダン、レソト、南アフリカなど、その他多くの国々でも、数百万人の労働者に雇用を提供している。

この部門のほとんどの労働者が女性であり、これは伝統的な社会の女性に、それまで彼女らが持っていなかった自主性と独立性を与えている。女性たちは自分で賃金を稼ぎ、家族を養い、キャリアを伸ばすことができる。

この産業には拡張性がある。つまり、ある国(エチオピアが一例)が比較的価値の低い単純生産によって参入できるということである。例えばトルコのように、部門が成熟するに伴って、より高度な機械を購入できるようになり、技能が向上し、その国はデザイナーを訓練して独自のファッション産業を開発し始める。これにより、製造からデザイン、マーケティングに至る全レベルで経済が成長し、現地労働者の技能開発が進む。バングラデシュなど、そのほかにも、この軌道に乗っている国がある。

需要サイドでは、ファッション産業は労働者階級の人々に、外見も気分もよくなり、新しい服を買い、創造的に自分を表現する機会を与えるとともに、小売、ファッションデザインおよびマーケティング分野で雇用を提供する。1世代前か2世代前には、衣料が高価だったため、きれいに着飾ることは金持ちにしかできなかった。低価格ファッションは文化と人間の尊厳に貢献している。

バングラデシュの衣料工場

供給サイド

供給サイドには、繊維・被服生産国のメーカーや、生産労働者と労働組合、使用者と使用者団体、政府が含まれる。

労働者と労働組合

 織物を生産したり、布を切ったり、服を縫ったりする労働者は、安全な条件下で信頼できる生活賃金を提供してくれる持続可能な長期雇用を求めている。労働者は雇用保障と確実性の高い収入を必要とし、技能開発やキャリアを積む機会も求めている。

組合が協力して、部門全体に適用される基準を交渉(産業別団体交渉)できている国もある。しかし、組合が弱小で分裂している国もあり、組合つぶしのせいで労働者が自分たちの求める代表を獲得していないことが多い。

使用者と使用者団体

供給サイドには、使用者と工場主、使用者団体もいる。使用者は互いに競争しているが、使用者団体を通して共通の利益を求めて闘ってもいる。使用者の関心は、競争力を保ちながら可能な限り多くの利潤を得ることである。使用者は大手ブランド向けに衣料品を生産する契約に入札し、コストや製品の品質、納期、市場への近さなど、数々の要因をめぐって競争しなければならない。利潤のためにコスト削減を追求すると、労働者の賃金が抑えられる傾向がある。

使用者団体は国家レベルで産業を代表しており、使用者の条件を調和させ、自国産業が他の国々と競争できるようにしようとしている。

生産国の政府

政府は、輸出志向産業を維持・開発し、信頼できる額の外国為替を生み出して健全な貿易収支を保ちたいと考えている。これは工業化を推進するための資本を提供し、輸出増加と経済開発をもたらす。第2の関心は、税基盤を拡大しつつ市民に雇用を提供することである。各国政府は投資を呼び込むために互いに競争している。そのために、必要なインフラを備えた安定した事業環境で信頼できる製品を提供する。だが非常に多くの場合、政府は低賃金労働力の供給によって競争優位を得ており、これは底辺への競争を招く可能性がある。

結社の自由を尊重しなければならず、インダストリオールはファッション部門で組合つぶしをなくすために闘っている。政府は、使用者が労働者の組合結成を認めなかったり、組合をつぶそうとしたりしたときに見て見ぬふりをすることがあり、場合によっては加担することさえある。

シャッターストック

需要サイド

消費を原動力とする需要サイドには、世界的ブランド、消費者、政府、小売労働者と労働組合、政治活動家がいる。

世界的ブランド

事業サイクルの回転が非常に速い――ブランドは競争力を保つために、できるだけ早く大量に売る必要がある。膨大な量の衣料品をデザインし、注文し、購入し、販売しなければならず、事業を続けたければ競争相手よりうまく活動しなければならない。大量に注文して余ったら廃棄するほうが、人気商品が品切れになるよりも安上がりである。

ファストファッションのサイクルは、この産業のネックになっている。供給過多はブランドの価値を下げ、廃棄物は誰の利益にもならない。多くの世界的ブランドが現在のシステムを変えたいと考えていながら、変えることができない――競合他社が変わっていないからである。

衣料品の付加価値の大部分は無形の文化的な発想から生まれ、短期的にはマーケティングによって、長期的には伝統によって創出される。実のところ、価値は衣料の品質や生産コストとはほとんど関係がない。ブランドは、アイデンティティーやイメージ、評判を維持する必要がある。ブランドによっては、「良い」企業とみなされることが、このアイデンティティーにとって重要である。

消費者

欧米諸国――および発展途上国の欧米化された中産階級――の消費者は、できるだけ安い価格で最高品質の服を手に入れたがる。消費者は再発明と更新の絶え間ないファッション・サイクルの中で、新しく、興味深く、デザインの良い衣料品の継続的供給も求めている。理想としては、衣料生産プロセスで誰も傷ついていないことが分かっている状態で、やましさを感じずに購入したいと考えている。しかし、はるかに高い価格を進んで支払う消費者はほとんどおらず、倫理的に生産された衣料は依然ニッチ市場である。

小売労働者と労働組合

ファッション小売部門で働く労働者の賃金は安い。多くの国々で、組合は労働者を組織化して代表するために闘わなければならない。組合は、不安定な景気循環に起因する低賃金や臨時雇用、雇用保障の欠如と闘っている。小売ファッション産業では、めまぐるしい整理統合、拡大と縮小、所有権の移転が見られる。小売労働者と組合は生産労働者の重要な協力者だが、自動車やエネルギーのような部門と違って、ブランドの行動に影響を与える社会的権力がない。この部門では従業員代表委員会が極めて少ない。インディテックス・グローバル・ユニオン評議会は重要な例外であり、サプライチェーン全体で労働条件を規制するにあたって重要な役割を果たしている。

政治活動家

訪米諸国では、政治活動家が数十年かけて、ファッション産業の倫理的・環境的影響を消費者に力説してきた。これは消費者の態度に多大な影響を及ぼしている――ほとんどの人は罪の意識のない衣料を好む――が、生産への影響はごくわずかである。というのも、ブランドにとっては、業界を変革するよりも回転させることによって認識に取り組むほうが簡単だからである。

政府と国際法

需要サイドの国の政府は、サプライチェーンの統治改善を求める消費者の圧力の高まりに対応して、奴隷制やサプライチェーン責任に関する国内法を可決している。サプライチェーン責任に関する法律は新しく、新たな先例を試したり作ったりした事例はほとんどないが、運動家は法律は重要な手段になると考えている。

サプライチェーンを統制するグローバルな法律制度はないが、拘束力のあるグローバル協定(特にバングラデシュ協定)が大きな成果を上げているケースもある。ビジネスと人権に関する法的拘束力がある国連条約に向けた交渉は、この方向へのさらなる一歩である。

グローバル・ユニオン

グローバル・ユニオンは需要サイドと供給サイドの両方にまたがっており、状況を改善するために関係者をまとめることができる。グローバル・ユニオンが組織化する国際連帯キャンペーンは、投獄された労働組合員の釈放や労働者の復職などに役立っている。

生産労働者は、たぶん関係者の中で最も力が弱いだろう。しかし、組合を結成すれば、特にインダストリオールのようなグローバル・ユニオンを通して国際的に活動すれば、彼らの力は大幅に強くなる。

最も有力な関係者は、需要サイドの国の政府と世界的ブランドである。だが、すべてのブランドが有力というわけではなく、ブランドの利害が対立しているため、どの関係者にも単独で業界を変革する力はない。

過去のキャンペーンを越えて

 システムを修正する必要があることは明らかである。多くの運動家にとって、解決策はブランドに責任を負わせ、変化を要求することである。ブランドが注文を出して価格を設定するのだから、ブランドにやり方を変えさせることはできないだろうか。

これはファッションのグローバル化の初期から広く見られるキャンペーン・モデルで、1980年代の米国で始まり、搾取工場に反対する消費者キャンペーン(ノー・スウェットなど)が挙げられる。これらのキャンペーンは消費者意識を高めるために尽力しているが、産業を大きく変えるには至っていない。

この種のキャンペーンによって大きな改善があったが、いま一段と踏み込まなければならない。

 ブランドに焦点を当てると、より包括的な変化の必要性から注意をそらすことになりかねない。現在のキャンペーン・モデルに加えて、長期的な見通しを立て、組織的な変化に軸足を置く必要がある。

スウェーデンのH&Mやスペインのインディテックスなど、一部のブランドは変化の必要性を認識しており、変化をもたらすために進んで組合と協力している。これらの企業の活動は十分ではないが、ライバル企業よりは努力している。だが、企業の約束が明白であるほど、その企業はターゲットにされやすい。

最近の例は、綿サプライチェーンの強制労働疑惑をめぐって、ロンドン・オックスフォード通りのザラ前で行われたウイグル連帯キャンペーンによる抗議である。この問題は組織的なものであり、ザラがそれに取り組める実用的な方法がないため、このような抗議は根底にある問題に対処することなく、誤った方向に激しい怒りを向けてしまう。

ブランドにすべての修正を期待するだけではだめな理由

思考実験によって、ブランドにサプライチェーンのすべての問題を自ら解決するよう期待することが、なぜ望ましくないのかを概説してみよう。

ブランドは、発展途上国の生産者に既製服を注文し、これらの商品は工場から出荷されるときに包装され、ラベルを貼られることが多い。これらの工場にも、綿を使ってさまざまな品質とデザインの服を作る繊維工場のようなサプライヤーがいる。繊維工場は仲介業者から綿を購入し、仲介業者は農家から綿を買い集める。

あるブランドが、綿の供給において奴隷労働をなくし、サプライヤー工場で組合つぶしをなくし、労働者に生活賃金を支払い、工場の安全性を確保すると約束したとしよう。これらの約束には費用がかかり、ブランドの競争力を低下させる可能性があるだけでなく、ブランドはコンプライアンス・オフィサー(ブランド警察)のチームを雇い、生産国に出張させて工場を検査し、遵守を確保する必要がある。30年に及ぶ監査の結果、これは実行可能なモデルではないことが分かった。

グローバル・ユニオンの主眼は、現場で組合の力を強化することである。サプライチェーンの底辺で働く労働者の権利を尊重しなければならない。工場検査の役割は、バングラデシュに進出している欧米のブランドに委ねるのではなく、バングラデシュ政府の労働基準監督当局が担うべきである。労働条件は、ブランド警察が設定するのではなく、現地の労働組合が取り決めるべきである。

ブランドは生活賃金を払うと誓約するかもしれない。だが、労働者への賃金支給に責任を負うのはブランドではなく、工場主である。ブランドが生活賃金の支払いを計算に入れているのに、工場主がそれを労働者に支払わなかった場合、偽善で責められるのはブランドである。

最善のモデルは?

どの部門でも、国家レベルで利害の対立のバランスを取る最善の方法は、三者構成の産業別団体交渉である。使用者団体、組合および政府が、部門全体を対象とする法的拘束力のある協定を取り決める。工場ごとに交渉するのではなく、例えば南アフリカのように、すべての組合がすべての工場の代表と交渉する。

労働者にとって明らかな利益は、労働条件の改善である。しかし、これは産業にとっても望ましい。賃金と労働条件を競争の対象外にすれば、限界生産者を締め出すことによって産業の質が改善する。これは生産性や機械、訓練により多額の投資を行うブランドや、長期的にコミットするブランドに報いる。

このモデルをすべての生産国に広げる必要があり、国家間の賃金競争の要素に取り組まなければならない。

世界的ブランドは、ある国が団体交渉を導入し、その結果賃金が上昇しても、資金節約のために別の国に生産を移転しないことを誓約する必要がある。十分な数のブランドが、賃金を固定費にすることよって要素としての賃金を除外すれば、競争入札の基準は品質や生産速度、所要時間、市場への近さになる。

インダストリオールは、COVID-19危機下で世界の衣料産業の経済的・社会的回復を支援するために、インディテックスおよびドイツ系ブランドのチボーとの共同宣言に署名した。

これはインダストリオールがACTイニシアティブを通じて推進しているモデルである。このモデルを機能させるには、十分な量の支援が必要である。ミャンマーで調達しているブランドの半数が産業別団体交渉を支持しても、残り半分が支持しなければ、前進することは難しい。例えばカンボジアでは、アディダスが大量の衣料品を調達しているが、それらの商品がどのように生産されているかは気にかけていない。

ミャンマーでACTブランド向けに生産している工場は、建設的な労使関係の確保を目指して、ミャンマー結社の自由ガイドラインに合意した。カンボジアとトルコでは、ガイドラインをめぐる交渉が進行中である。

H&Mもカンボジアから調達している。同社はこの進展を歓迎しており、団体交渉によって平等な競争条件を作ろうと積極的に取り組んでいる。議論が対立している企業の力関係が拮抗しており、全国団体交渉を達成することができない。これに関連して、H&Mに抗議しても事態は進展しない。そんなことをしても、アディダスから注意をそらすだけである。H&Mやザラの本店前で抗議するのではなく、もっと洗練された選択的な方法でターゲットを決める必要がある。この進展を妨げており、その結果利益を得ているブランドを確認し、それらの企業に照準を絞る必要がある。

明確に言っておくと、このリストにはアディダスやナイキ、アマゾン、リーバイス、ユニクロのような世界的ブランドが含まれる。

 新しいキャンペーン方法

 インダストリオールは、戦略目標に基づいて、多面的な部門変革戦略を立てている。侵害が発生したら、反対キャンペーンによって労働者の権利を擁護する。

協力の奨励、企業別ネットワークの創出、国別機構の確立によって強力な組合を構築し、使用者に対抗する際に組合を団結させる。この最先端モデルの実例はH&Mとインディテックスで、全国監視委員会とインディテックス・グローバル・ユニオン評議会がある。

私たちは、この部門で雇用と賃金保障を求めて運動することにより、不安定雇用と闘っている。私たちは生産国で持続可能な産業政策を発展させたいので、この部門を強力に支援し、この部門が成功を収めて良質な雇用を提供し続けることを望んでいる。

労働者の権利を侵害するブランドへの反対キャンペーンによって、グローバル資本に対抗している。だが、組織的な変化の導入も目指しており、まず、グローバル枠組み協定(GFA)を締結し、サプライチェーンで基準を保証して紛争解決メカニズムを確立している。しかし、この部門を規制する拘束力のあるグローバル協定に向けて、個別企業とのGFAの先を思い描いている。ILO行動要請のように持続可能な産業政策を促進し、より公正で弾力的な衣料産業のために持続可能な社会的保護制度を要求している。

サプライチェーンに関する法的枠組みが発展しており、効果をもたらし始めている。これらの法律が広まって先例を作り始めれば、ますます企業にサプライチェーンに責任を負うことを要求するようになる。これを達成する1つの方法は、産業別団体交渉と労働組合化を支援することである。これによって、コンプライアンス・オフィサーの責任が、国家レベルの確固たるプロセスや構造に移る。

ファッション産業の問題に取り組む最も効果的な方法は、関係者間の勢力均衡を変化させることである。誰も進んで権力を放棄することはないので、そのための最善の方法は、相互利益と義務とのバランスを取る構造を創出することである。

このシステムは複雑であるため、どの関係者も単独では変革できない。組織的な変化には幅広い連合、すなわち、持続可能な部門のビジョンを支持する十分な数の関係者が必要である。利益が収斂すれば、物事を特定の方向に動かすことができる。このバランスは不安定で、正しい方向に事態を進めるには重点的キャンペーンが必要である。

このプロセスを妨げるブランドに照準を合わせることに、キャンペーンの重点を置く必要がある。

適切な関係者を協力させることによって、質の高い仕事で数千人の労働者を雇用し、人々が購入・着用したがる質の高い服を作る、活発で健全な繊維・衣料産業に向けて努力することができる。