ILO、ミャンマーの民主主義復帰を要求する決議を採択

2021年6月23日

国際労働総会（ILO総会）は、ミャンマーの違法な軍事政権の信任を拒絶したうえで、ミャンマーに関する重要な決議を採択し、同国における民主主義の回復と人権の尊重を要求した。

世界の労働組合総連合100団体以上から成るILOの労働者グループは、6月9日に緊急課題としてミャンマーに関する決議案を提出した。ILOの採択選考委員会は、6月19日に決議を公式に採択した。

この決議はミャンマーに対し、民主的秩序と民政を回復させるとともに、市民的不服従運動（CDM）の平和的抗議に関与した労働者、使用者、労使組織および市民に対するすべての攻撃や脅迫をやめるよう要求している。

さらに軍事政権に対し、人権侵害の根絶、結社の自由に関するILO第87号条約の尊重、暴力と独断的な逮捕・拘束の中止を強く促している。加盟国には、国連、その他の多国間・地域機関を通して民主主義への復帰を支援するよう勧告した。

民主化を要求する活動家や労働者に対する軍の弾圧が続いている。これまでに871人が殺害され、5033人が逮捕・起訴されたり、有罪判決を受けたりした。その1人は、鉱山労働者でインダストリオール加盟組織MWFMの組合員、チャン・ミー・チョーである。

軍事政権はミャンマー労働組合総連合（CTUM）執行委員のパスポートを取り消し、委員の大半が潜伏を余儀なくされている。弾圧の強化にもかかわらず、ピョー・サンダーCTUM書記次長が、ILO理事会の労働者グループの代理委員に選ばれた。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

「民主主義を擁護しているミャンマー市民の弾圧を強く非難する。軍事政権は退陣し、選出された政府を復活させ、市民や労働組合に対する攻撃をやめなければならない。第109回ILO総会での決議採択を歓迎する。今こそ、ILO加盟国がミャンマーに圧力をかけ、正当性を欠いた政権を承認しないようにすべき時だ」

インダストリオールは2月のクーデター以降、多国籍企業に圧力をかけて国軍関連ビジネスとの関係を断つよう求めたり、加盟組織を動員してミャンマーのストライキ基金に寄付したりすることによって、ミャンマーの組合・労働者と連帯している。

労働者グループのカトレーヌ・パシエ議長は、本会議での演説でILO理事会に対し、来年のILO総会で決議の実施をフォローアップするよう要請した。