国際労働機関（ILO）総会、COVIDからの回復に向けた強力な行動を要求

2021年6月24日

パンデミックは今も世界中で荒廃をもたらしており、民主主義に壊滅的な影響を与えている。第109回国際労働機関総会（ILO総会）の最後に、COVIDからの回復に向けた行動に関するグローバル協定が締結された。

今回のILO総会（今年はオンラインで開催）では、COVIDと社会的保護が主要な議題として取り上げられた。発生から1年以上が過ぎたパンデミックの影響に対応して、パンデミックに関する強力な行動要請が採択された。ILO100周年宣言の実施を促進する人間中心の回復のための世界的な行動要請が、政労使代表によって全会一致で採択された。

国連機関で唯一の三者構成の場であるILO総会の代表団は、加盟国の使用者、政府および労働者代表で構成されている。ILO総会の基準適用委員会（CAS）では、ILO条約違反の個別事例19件をめぐって、実質的な議論が時には激しく戦わされたが、すべての事例について何とか結論が採択された。

インダストリオールと加盟組織は、ILO総会の各委員会と基準適用委員会に積極的に参加し、さまざまな国で労働者の権利が尊重されていない実態を非難した。

インダストリオールは他のグローバル・ユニオンならびに加盟組織とともに討論に加わり、ベラルーシ、エチオピア、カンボジア、コロンビア、カザフスタンにおける結社の自由と団結権保護に関するILO第87号条約およびルーマニアにおけるILO第98号条約の最も重大な侵害を非難した。

CASはベラルーシの事件について最も強力な結論を発表し、「ベラルーシで続いている結社の自由に関する労働者の権利侵害については、特に項目を設けて検討しなければならない」と述べた。これはILO条約を組織的に侵害している国に対してCASが講じる最も強力な措置である。

インダストリオールは他のグローバル・ユニオン評議会メンバーと共に、国連全体を通してミャンマー軍事政権の正当性に異議を申し立てた。ILO総会はミャンマーに関する緊急決議を採択し、特に軍事政権に対し、人権侵害の中止、結社の自由に関するILO第87号条約の尊重、暴力と独断的な逮捕・拘束の中止を強く促した。

「前例のない危機に直面して、前回の世界的な危機からの回復が、富を生み出していながら、公平な分配をもたらしておらず、不平等を深めていることを認識しなければならない。ILOは、政府、使用者および労働者が仕事の世界を改善するために合意を求める三者構成原則の本拠地だ。公正な世界的回復を実現するには、特に結社の自由と団体交渉権を確保することによって、ILOで確立された基本条約を効果的に保証するしかない」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。