インダストリオール、ミャンマーの軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支持

2021年8月31日

インダストリオール・グローバルユニオンは、軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるミャンマーの組合によるキャンペーンへの支持を発表した。

この発表は、世界中の労働組合指導者、市民社会およびブランドの代表が集まった8月27日の「ミャンマーの軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーン」に関するウェビナーで行われた。

ミャンマーの労働運動は、同国には倫理的なビジネス実施方法がないと述べ、包括的制裁を要求するとともに、企業（ファッション・ブランドを含む）にミャンマー事業への投資引き揚げと活動の中止を求めている。

2月の軍事クーデター以降、数千人の労働者が逮捕され、950人以上が殺害され、とめどないCOVID-19拡大により、ヤンゴンでは7月に1日だけで1500人が亡くなった。軍事政権下で、ミャンマーの労働者は結社の自由、安全衛生および言論の自由の権利を与えられていない。

ミャンマー労働同盟代表のカイン・ザーとモー・サンダー・ミン、ナンダー・シット・アウンが、ミャンマーにおける労働者の権利の重大な侵害を明らかにした。使用者が当局と共謀して労働組合員が解雇されており、労働協約が尊重されず、COVID-19プロトコルが守られていない。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はこう語った。

「ミャンマーの状況が正常ではないことは間違いない。市民が殺されたり拷問されたりし、労働者は弾圧が原因で仕事に行くことができない。そういう極端な状況下では、労働者の権利を保護することなどできない」

「だから私たちは、加盟組織のミャンマー製造労働者連盟（IWFM）、パートナーのミャンマー労働組合総連合（CTUM）およびミャンマー労働同盟が先導する、包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支持している。経済制裁は南アフリカのアパルトヘイト撤廃に効果的を発揮した。ミャンマーでも効果を上げる可能性がある」

クリスティーナ・ハジャゴス＝クローゼン・インダストリオール繊維・衣料部門担当部長は、人権侵害、デューデリジェンス、責任ある注文撤回方法に関して、ミャンマーから調達しているブランドとの対話を維持することの重要性を強調した。

シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ITUC）書記長は述べた。

「皆さんはミャンマーの民主主義を求める闘いにおいて孤独ではない。グローバル・ユニオン・フェデレーションは9月15日に世界行動デーを組織し、ミャンマーにおける文民政府の回復を要求している。ITUCは包括的制裁を求めるキャンペーンを支持しており、銀行にミャンマーへの国際送金の停止を求めるために連帯行動を起こす」

何ができるか？

ブランドと多国籍企業に対し、ミャンマーでの事業活動と新規発注の中止を要求する。

ミャンマーに進出している多国籍企業のオフィスでデモや記者会見を行う。

写真を撮って連帯メッセージを添え、ハッシュタグ#Workers4Myanmarを使ってソーシャルメディアで共有する。

自国のASEAN大使館に覚書を手渡し、多国籍企業に圧力をかける。

メディアに接触し、キャンペーンとミャンマーの労働者の窮状を強調する。