ミャンマーで暴力が拡大

2021年12月22日

12月中旬以降、ミャンマー軍は国民防衛隊(PDF)に対する活動と民主化運動活動家の捜査を強化している。兵士と民間人との衝突で数十人が死亡し、大砲による無差別攻撃で何千人もの村民が国内難民になった。

インダストリオール加盟組織であるミャンマー製造労働者連盟(IWFM)のカイン・ザー会長は言う。

「人命が危険にさらされている。人々は攻撃から逃れても行くところがない。テロリストの軍による殺害と拷問をやめさせなければならない――各国政府は具体的な行動を起こし、NUGを通して人道支援を提供しなければならない」

ミャンマー労働組合総連合(CTUM)やIWFMのような組合は、市民的不服従運動や多数の全国ストに参加しており、8月にミャンマー労働同盟とともに包括的経済制裁を求めるキャンペーンを開始した。

インダストリオールは軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支援し、多国籍企業にミャンマーへの投資の引き揚げと事業の停止を求めている。9月の第3回インダストリオール大会は、ミャンマーにおける民主主義の闘いを支持する決議を採択した。

ケマル・ウズカン・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は言う。

「正当性を欠いた政権によるミャンマー国民への大規模な暴力を非難する。11月に国連安全保障理事会が要求したように、軍事政権は直ちに暴力行為をやめなければならない」

「インダストリオールは国際社会に対し、行動を強化して大量殺人の終結を要求するよう促している。国際連合と国際労働機関はミャンマーの国家統一政府(NUG)を承認すべきだ」