ミャンマーの恐怖の1年――労働組合、EU貿易特恵の即時撤回を要求

2022年2月2日

インダストリオール・グローバルユニオンは、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合とともにEUに対し、ミャンマーの恐ろしい人権侵害に対応するため、EUの武器以外すべて（EBA）制度に基づく貿易特恵を即時撤回し、軍事政権の資金源を断つよう求めている。

「私たちはミャンマー国民と連帯しており、同国の民主主義復活を求めて闘いを続ける」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「軍事政権が利益を得ている経済関係を断つことが重要であり、EBAを解除しなければならない」

クーデター以降、軍事政権は1万1500人以上の民間人や労働組合員、ジャーナリスト、文化人を逮捕し、64人の死刑を執行し、生後14カ月から17歳の子ども少なくとも100人を含む1500人以上の民間人を殺害した。

さらに、国際連合の推定によると、ミャンマーのチン、カチン、ラカインおよびシャン各州の紛争が原因で、160万人を超える国内避難民・難民が出ている。加えて、バングラデシュ、マレーシア、タイに24万1000人のビルマ難民がいる。

このような事情のもとで、欧州連合と国際社会は政治的にもっと断固たる姿勢を取り、この虐殺を止めるために経済措置を実施しなければならない。インダストリオール・グローバルユニオンと姉妹組織のインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、ミャンマーの民主的労働組合の要請により、EUに対し、EUのEBA制度に基づくミャンマーの貿易特恵の即時撤回を求めている。

EBAを含むEUの一般特恵関税制度（GSP）の目的は、EU貿易を利用して、労働権・人権を尊重しつつ発展途上国で雇用を創出することである。労働権・人権侵害の証拠があれば、制裁と貿易特恵の撤回が実施される可能性がある。

「ミャンマーの人々はもう1年にわたって軍事独裁政権下で生活しており、この状況の継続を許すことはとてもできない。ミャンマーで行われている残虐行為をやめさせるために、すべての政治指導者が行動を起こさなければならない。私たちはEU首脳に対し、EU貿易措置も含めた集団的な力を利用し、軍事政権を弱体化させて恐ろしい統治を終わらせるよう求める」とジュディス・カートン＝ダーリング・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記次長は言う。