持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま

2022年2月23日

同一報酬に関するILO第100号条約の採択から70年、世界のジェンダー賃金格差は平均20％で推移している。COVID-19パンデミックのせいで、この格差の解消に要する年数は99.5年から135.6年に増えた。

企業は、女性が男性と同じ機会を得られるようにするために必要な変化をもたらすことができていない。インダストリオール関連部門、特に技術分野で続いているジェンダーに基づく職務分離は、仕事の未来におけるジェンダー不平等（賃金不平等を含む）の拡大を助長しそうである。

ジェンダー賃金格差は、独立した適正な収入を確保する女性の能力を低下させる。ジェンダー賃金格差をもたらす要因には次のようなものがある。

• 職務分離
• 差別
• 女性による労働市場と良質な雇用へのアクセスを制限するジェンダー・ステレオタイプおよび社会規範
• 女性の労働の過小評価
• 仕事の世界におけるジェンダーに基づく暴力とハラスメント
• 介護責任と無給労働の不均等な配分

関連部門の労働者にとって公正な移行は、ジェンダー平等なしでは決して達成されない。12月のインダストリオール女性委員会は、ジェンダー賃金格差を筆頭に、関連部門でジェンダーに基づく差別と闘うための行動を確認し、優先順位を付けた。

労働組合が全レベルで方針の採択・実施に向けた行動を強化し、グリーンなSTEM産業も含めて、すべての男女労働者の雇用と平等な待遇・賃金のために、機会均等を確保することが緊急に必要とされている。

今年の国際女性デーに、オンラインでインダストリオールをフォローし、ジェンダーギャップと同一労働同一賃金に関する議論に注視してほしい。

そして、3月8日の貴組合の行動予定を知らせていただきたい。ハッシュタグ#ALLWomenと#PayEquityForALLを使用のこと。