アジア太平洋の組合、ホワイトカラー労働者組織化の取り組みを強化

2022年10月5日

オーストラリア、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの労働組合員45人が9月28-29日にオンライン会合を開き、地域におけるホワイトカラー労働者の組織化と権利促進について討議した。

技術革新と職務記述書の変化に直面して、シンガポールの先端製造業従業員組合はナショナルセンターと協力しながら、同国の労使関係法を改革して限られた人数のホワイトカラー労働者を労組に加入させられるようにすることを提言している。

「労働組合がホワイトカラー労働者に利益を提供できることを示すことが重要だ。例えば日本では、ブルーカラー、ホワイトカラー両方の組合員が、労働組合が設立した労働金庫から低利の融資を受けることができる。組合を労働者にとって魅力的にしなければならない」と石原祐介JCM事務局次長は述べた。

フィリピン、インドネシア、タイでは、大多数のホワイトカラー労働者が女性である。労働者の権利に対する認識の不足、プラットフォームワーカーの組織化に関する制限的な法律、労働者を監視・管理するための自動化の拡大などが、ホワイトカラー労働者を組織化するうえでの課題である。

参加者は、ホワイトカラー労働者を対象とする組織化計画を再考することに合意した。組織化活動にあたって、ホワイトカラー労働者の利益に関する問題、例えば長時間労働、メンタルヘルス、切断する権利、テレワーク給付を強調すべきである。

組織化にあたって、ホワイトカラー労働者の権利と利益を保護するうえでの団体交渉の重要性を強調しなければならない。

「中核的労働基準は、デジタル経済で結社の自由を実現し、労働法改革を提言するうえで指針となる。メンタルヘルスや労働安全衛生の問題は長い間軽視されてきたため、労働組合員はこの問題をもっと深刻に受け止めなければならない。組合をホワイトカラー労働者により適したものにする必要がある」とクリスティン・オリビエ・インダストリオール書記次長は述べた。

CFE-CGC出身のコリン・シェウィン共同部会長が、フランスでホワイトカラー労働者が直面する問題と、彼らを組織化するための戦略について語った。

「産業の変化を受けて、ホワイトカラー労働者の雇用創出が増えている。そういうわけで、すべての国で組織化し、彼らを引きつけて組合員を増やさなければならない」とスウェーデンの組合ユニオネンのマグヌス・シェルソン国際部長が、同労組会長のマーティン・リンデル共同部会長に代わって述べた。