賃金戦争の中止と所得格差の縮小を要求

2019年1月21日

オックスファムの新しい研究で、26人の億万長者が世界の下位所得層50％と同じ富を所有していることが分かった。これを受けてインダストリオールは、多国籍企業は賃金戦争をやめ、労働者に適正な給料の確かな雇用を提供しなければならないと述べている。

報告書『公共財か私有財産か』によると、億万長者の富は2018年に1日25億米ドルのペースで増え、貧富の差が広がっている。

オックスファムの研究は、今週ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。このフォーラムでは世界のエリートたちが毎年、より公正な社会を生み出すためにもっと多くのことをしなければならないと述べているが、そのことに関して何もしていない。

低い税率と海外での資産保有によって企業や個人が想像を超えて豊かになっているが、最後の1ペニーの利益まで絞り取りたいという強欲はとどまるところを知らない。バングラデシュの衣料労働者は今月、大挙して抗議行動を実施し、賃上げを要求している。彼らは最富裕層が所有する世界的ブランドのために、わずかな賃金で衣服を作っている。

最近のインダストリオール・ミッションの結果、世界有数の企業シェルで、ナイジェリアの契約労働者が石油・ガス大手で何十年も働いていながら貧困の中で暮らし、基本医療費も支払えない状態にあることが分かった。

ブラジルやハンガリーなど多くの国々で、労働者を保護する労働法が弱められたり破棄されたりしている。

ジンバブエやベラルーシ、アルジェリアに見られるように、しばしば裁判機構との共謀により、賃上げや安全な労働条件を求めて闘う労働組合員が攻撃されている

インダストリー4.0とエネルギー転換が労働者にとって新たな脅威となっており、現行モデルは少数者に富を集中させる一方である。契約・臨時・派遣労働の増加により、労働者の交渉力がさらに弱められている。

政府が労働者を保護し、多国籍企業に立ち向かい、労働組合の話に耳を傾けない限り、何も変わらない。

第1次産業革命後、労働組合は賃上げや安全な労働条件、社会的給付を求めて闘い、それらを勝ち取った。第4次産業革命が本格化し、権利が浸食されて実質賃金が下落している今、労働組合は公正な仕事の世界を求めて交渉する態勢を整えなければならない。