賃金と社会保障――インドネシアの加盟組織の重要な要求

（写真キャプション）インドネシアの加盟組織

2月9〜10日にジャカルタでインドネシア全国統一・労働法改革会合が開催された。インドネシアのインダストリオール加盟組織10団体が主導した。会合の目的は、加盟組織間の団結を強化し、インドネシアの労働法改革の準備にあたって連携することである。インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長が、2024年の憲法裁判所による「雇用創出オムニバス法」判決を受けて、インダストリオール加盟組織は労働法をめぐる新たな議論に備えていると述べた。

この判決は、雇用創出法から雇用関連規定を削除すべきであるとし、新たな労働法の制定を要求、2026年10月31日までの2年間に、憲法裁判所の要求に沿って新労働法を制定するよう立法府に求めた。インドネシア議会は2024年11月以降、新労働法に関する議論を国家立法優先課題に盛り込んでおり、オムニバス法および関連する憲法裁判所判決に従って現行枠組みを見直す必要があるとの政治的認識を示している。

2025年の労働法改革に関する加盟組織会合のフォローアップとして、インドネシアの加盟組織は、国際労働基準に完全に準拠した新労働法の策定と採択を求めている。法案は、賃金政策の改善、社会保障の適用範囲の拡大と強化、労働安全衛生（OSH）保護の強化、結社の自由や団体交渉権を含む労働者の基本的権利の保護の強化など、包括的な労働者保護を提供すべきである。

インドネシアの加盟組織は、単なる最低賃金ではなく適正賃金の実現を要求している。これには、国家・州・部門レベルにおける賃金協議会の役割と機能の強化によって、より強固で透明性の高い賃金決定メカニズムを確立することが含まれる。加盟組織は、企業レベルで賃金体系・構造を完全に実施し、公正な昇給と透明性、同一価値労働同一賃金を確保することも求めている。

社会保障に関しては、インドネシアの加盟組織は、雇用に基づく社会保障を拡大し、包括性を高めるよう求めている。これには、使用者に全労働者を国家社会保障制度に登録させるための強制措置の強化が含まれる。加盟組織は、配置転換や生計手段喪失のリスクが高まっていることを認識し、エネルギー転換と気候変動の影響を受ける労働者向けの社会保障保護制度の構築も要求している。加えて、産休の延長など、出産手当制度の改善による母性保護の強化が求められている。インドネシアの加盟組織は政府に対し、国際労働基準に沿った国家社会保障枠組み強化の重要な一歩として、社会保障（最低基準）に関するILO第102号条約の批准をさらに強く促している。

 

ケマル・ウズカン・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は、インドネシアの加盟組織が労働法改革案に関して具体的な行動を起こすときが来たと述べた。賃金と社会保障は、平等と労働者の権利を求める闘いにおける重要な要求である。

インダストリオール東南アジア地域事務所のラモン・セルテーザ所長が、インドネシアの加盟組織は団結を強化し、新たな労働法案に対する共通の要求のもとに結束すべきだと述べた。

インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は、タスクフォースの設置について非常に楽観的であり、インダストリオール加盟組織が新しい労働法案の共同要求を策定することへの期待を示した。イワンは次のように述べた。

「3月までに賃金と社会保障についてタスクフォースと連携し、新しい労働法案に関して専門家や他の利害関係者と協力する」