インダストリオール、オムニバス法の取り消しを要求

2021年10月11日

9月の第3回インダストリオール大会は、論争の的となっている雇用創出に関するオムニバス法に反対して、インドネシアの加盟組織との連帯決議を採択した。この法律は2020年1月の導入以降、混乱を招いている。

オムニバス法が導入されてから、部門の最低賃金が廃止され、外部委託の過剰利用が許可され、名目退職手当が削減されている。

インダストリオールはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領への書簡で、オムニバス法の取り消しを要求している。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「ジョコ・ウィドド大統領に対し、私たちのメッセージを深刻に受け止めるよう要請する。この要求は、9月15日にインダストリオール第3回大会で可決された主要な決議だった。全世界5000万人の製造業労働者を代表する3000人超の代議員が、オムニバス法の取り消しを全会一致で要求した」

インダストリオールは加盟組織に対し、インドネシア大統領とインドネシア大使館にモデルレターを送ってキャンペーンを支援するよう呼びかけている。

インドネシアの労働組合は、2年近くにわたってオムニバス法に抗議している。

インドネシア労働組合総連合（KSPI）は9月2日、この法律に反対して24州の1000社で数千人の組合員を動員した。この集会にはインダストリオール加盟組織5団体が参加した。

インドネシア金属労連（FSPMI）全国協議会のサイド・イクバル議長は言う。

「私たちは国際支援を求めている。オムニバス法は労働者の憲法上の権利を損なっており、インドネシアの労働運動は、この法律が廃止されるまで闘いを続ける」

インドネシアの憲法裁判所は現在、KSPIとKSPSI、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）、国民福祉運動（GEKANAS）による3件の訴訟を含めて、オムニバス法関連の訴訟6件すべてを一本化している。

9月23日の公判で、学識経験者と政府機関首脳がフォーカスグループ討議の際にオムニバス法案と関連学術論文が配布されなかったことが明らかにされた。

オムニバス法は、インドネシアの政治状況を変化させる触媒にもなっている。10月4〜5日、50団体を超える労働組合連盟と総連合がインドネシア労働党を活性化した。サイド・イクバルが新党首に、KSPSIとCEMWUの副会長であるフェリ・ヌルザリが書記長に選出された。