労働基準に関し組合のインプットが必要

2024年6月26日

 GRI(Global Reporting Initiative)は現在、労働問題が包括的かつ倫理的に扱われるよう、新しい労働基準の草案を作成している。新しい草案はILO、ITUC、IOEを含む 専門委員会によって作成されているが、労働者の権利を守るためには、労働組合からのより多くの意見が必要である。

労働者の権利と人権に関しては、企業や組織の責任に関する理解が深まっており、労働者の権利の保護は、社会正義と持続可能な開発に貢献する上で重要な役割を果たしている。

GRIの基準案では、雇用慣行、労働時間、報酬、職場の大きな変化の管理に関するデータを求めている。労働関連基準の策定により、組織は労働者に対する最も重大な影響と、それらの影響をどのように管理しているかを公に開示することが可能となる。

10月4日までパブリックコメント期間が設けられており、世界中の利害関係者が基準案について意見を述べることができる。インダストリオールのアトレ・ ホイエ書記長は、労働者の権利を真に保護し、公正な労 働慣行を促進するための基準が作成されるよう、加盟組 合に意見を出すよう奨励している。

「様々な企業が改定に抵抗することが予想されることから、これらの基準の策定には組合からの多大なインプットが必要である。私たちはすべての加盟組合に対し、私たちの権利が確実に守られるよう、10月の期限までに関心を持ち、自分たちの見解を共有するよう求めている」

とインダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う。

GRIは独立した国際組織で、そのガイドラインを通じて、企業やその他の組織が気候変動や人権、汚職などの問題に対する影響を報告することを支援している。元インダストリオール書記長のユルキ・ライナ氏が役員を務めている。