ネパール、最低賃金を 13%引き上げ

2025年7月22日

先週開催された三者会議の合意により、ネパールの労働者の最低賃金は 13%引き上げられ、月額 19,550 ネパールルピー（141 米ドル）に設定された。今回の改定は、同国の新会計年度が始まる7月15日から施行される。

ネパールの労働法に基づき、最低賃金は2年ごとに決定される。これまでは、2023年に設定された月額17,300ネパールルピー（約125米ドル）が最低賃金だった。

2023年に実施された最低賃金の決定プロセスとは異なり、今回は労働組合が交渉プロセスに最初から参加した。労働組合の共同要求は最低賃金を30,443ルピー（220米ドル）に設定することだったが、労働組合を含む三者構成のグループ全員が今回の賃金改定に合意した。

改定された最低賃金は、農園および茶園で働く労働者を除くすべての労働者に適用される。三者協定に基づき、1日あたりの最低賃金は754ルピー（5米ドル）、1時間あたりの最低賃金は101ルピー（0.7米ドル）に決定された。パートタイム労働者の1時間あたりの最低賃金は107ルピー（0.8米ドル）となる。

インダストリオール・ネパール協議会のアナンド・タミ事務局長は次のように述べている。

「今回、政府が最低賃金の決定において三者構成の原則を堅持し、労働組合の意見も取り入れたことを大変嬉しく思う。労働組合は、改定された最低賃金が厳格に実施されるよう、今こそ準備を整えなければならない」

先月、インダストリオールはネパールの加盟組織と生活賃金に関する会議を開催し、生活賃金の概念や、ネパールの労働組合が実施した同国における適正な生活賃金に関する調査結果など、幅広いトピックについて議論した。

インダストリオール南アジア地域事務所長のアシュトシュ・バタチャリヤは次のように述べている。

「最低賃金交渉の過程で労働者の権利を主張したネパールの加盟組織を祝福する。インダストリオールは、皆さんの闘争を支持し、生活賃金の実現に向けて闘い続ける」

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