インダストリオール大会、ミャンマーの軍事政権に対する世界行動デーに参加

2021年9月15日

国際民主主義デーの今日、第3回インダストリオール大会はミャンマーに関する緊急決議を採択し、特に軍事政権に対する包括的経済制裁の要求を支持した。

今年2月1日にミャンマーで国軍が政権を掌握してから、数十万の市民と労働者が平和デモに参加した。労働組合は、中心となって市民的不服従運動を組織し、クーデターと残虐な人権侵害、法的に認められない殺害、逮捕、強姦、村落・病院・教会の破壊や放火に反対している。

少なくとも1088人が国軍に殺害され、8100人以上が逮捕され、1983人以上の逮捕状が発行された。国連の推定によると、2月1日以降、23万人が強制退去させられた。

デモに参加している労働組合員と労働者は、軍に迫害されている。多くの労働組合指導者が身を隠しており、数人が逮捕され、パスポートを無効とされた者も多い。

完全にバーチャルで実施された第3回大会で、ミャンマー製造労働者連盟（IWFM）のカイン・ザー会長が提出したミャンマーに関する決議が採択された。

「私の国は残忍な国軍に支配され、男女労働者や活動家が殺されたり投獄されたりしている。キャンペーンを強化すべきときだ。ミャンマーの労働者は、今までにもまして皆さんの援助を必要としている。連帯と支援に感謝する」

この決議は、特に以下を要求している。

• 各国政府に対し、多国籍企業と世界的ブランドに圧力をかけ、ミャンマーで事業を中止させ、投資を引き上げさせ、新規発注をやめさせ、取引関係を停止させるよう求めることによって、軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支援する。
• 全く暴力を使わない活動を理由に労働組合員と労働運動家に対して発行された逮捕状すべての取り消しを要求し、攻撃の中止を要求する。
• 政府に圧力をかけ、国連総会でNUG（ミャンマー国民統一政府）の信任状承認を要求する。

イェルク・ホフマン・インダストリオール会長が、オンラインで集まった3000人の労働組合員に、レイバースタートのキャンペーンを支援し、国連にミャンマーの違法な軍事政権の信任を拒絶するよう求めた。

インダストリオールは、ITUC（国際労働組合総連合）およびグローバル・ユニオン評議会傘下の他のグローバル・ユニオンと緊密に活動を調整しながら、軍事政権の恐怖支配を効果的に終わらせてミャンマーを民主主義への道に戻し、労働者と労働者代表が再び基本的権利を自由に行使できるようにする。

グローバル・ユニオン11団体は世界中の加盟組織に対し、今日のミャンマーに関する世界行動デーへの支援を求めており、共同声明を発表した。

「民主制は、労働組合権と基本的自由の行使に必須である。自分たちの命と自由と雇用を犠牲にしてCDM（市民不服従運動）の持続、軍事政権の追放、軍の主要経済活動停止を目指している全部門、全職業のミャンマーの労働者に、最大限の連帯を表明する」