国際同一賃金デー

2022年9月17日

インダストリオールは9月18日の国際同一賃金デーにあたり、「今すぐ賃金平等！」を要求する。同一価値労働同一賃金は認知された人権であり、国際条約に明記されている。それにもかかわらず、ジェンダー賃金格差は根強い地球規模の問題であり、世界中で平均20％に達している。

ILOの世界賃金報告2020-21によると、パンデミックの影響は男性と比較して女性の総賃金に不釣合いに影響を及ぼしている。このように女性のほうが大きく賃金が減っているということは、すでに存在していたジェンダー賃金格差が広がる危険があることを意味する。

さらに、WEF（世界経済フォーラム）グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2022によると、現在の生活費危機の悪化が予想されることも、男性より女性に厳しい影響を与える可能性がある。女性は相変わらず男性より所得・貯蓄水準が低いからである。

ジェンダー賃金格差は多くの要因の結果である。

同一価値労働に対する男女同一報酬の原則は、ILO同一報酬条約（第100号）と差別待遇（雇用および職業）条約（第111号）で規定されている。どちらの文書も、仕事の世界における差別的慣行（差別的な賃金慣行を含む）の撤廃を目指している。

最近のILO報告で強調されているように、ジェンダー賃金格差に取り組む必要があることにもはや議論の余地はなく、問題はどうやって取り組むかである。

賃金透明性措置は、既存の男女賃金格差の確認に効果を上げる可能性があり、したがってジェンダー賃金格差に取り組む手段になり得る。

その他、団体交渉、ジェンダーニュートラルな職務分類と評価、最低賃金の引き上げ、女性のための公正で包括的なキャリア開発も、組合がジェンダー賃金格差の解消に利用している方法・手段である。

インダストリオール加盟組織は行動を起こしている！　今すぐジェンダー平等が必要だ！