タイの組合が労働法の見直しを要求

2019年11月22日

573種類のタイ製品に対するアメリカの一般特恵関税制度（GSP）停止はタイに衝撃を与えたが、組合は、この措置はタイ政府に労働法を刷新して労働者の権利を保護する機会を提供すると言う。

米通商代表部（USTR）によると、USTRが長年にわたってタイ政府に働きかけてきたにもかかわらず、タイ政府は2015年にアメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議（AFL-CIO）が申し立てた労働者の権利侵害の問題に取り組まなかった。

「タイ政府にGSP打ち切りに対する全責任を負わせなければならない。政府は広範囲の組合差別に取り組まず、労働者の権利を保護していないからだ」

「タイの労働運動は政府に対し、労働者の団結権を守るためにILO条約第87号条約と第98号条約を批准するよう要求している。今こそ、タイ政府はGSP停止問題を解決する手段として、この2本の条約を批准すべきだ」とプラシット・プラソプサク・タイ産業労働組合総連合（CILT）会長は言う。

「タイ政府と交渉するために米国政府代表が派遣されたが、その努力は無駄に終わった。タイの政治家は、GSP停止の原因はタイ政府が論議の的となる3種類の化学物質を禁止したことにあると主張したが、これは彼らがいかに労働者に関心を持っていないかを示している」とチャリー・ロイソーン・タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM）書記は言う。

インダストリオール・グローバルユニオンは2015年10月7日、国際労働機関にタイ政府に対する苦情を申し立てた。この苦情には労働者の権利の甚だしい侵害18件が含まれている。

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は次のように語った。

「絶え間のない組合つぶしや労働者に対する威嚇と長年闘っているタイの加盟組織を全面的に支持する。タイ政府が労働法改革を開始し、根本的原因に取り組むことを要求する」