日本の金属労組、デュー・ディリジェンス計画への関与を要請

2022年6月25日

インダストリオール加盟組織の全日本金属産業労働組合協議会（JCM）は、人権デュー・ディリジェンスについて経済産業省に要請書を提出した。

日本政府は、企業がグローバル・サプライチェーンで人権侵害を確認・防止しやすくするために、人権デュー・ディリジェンスに関するガイドラインを作成しているところである。

金子晃浩JCM議長は6月21日、岩田和親衆議院議員に対し、デュー・ディリジェンスについての要請を行った。岩田議員は経済産業省政務官である。

JCMの要請は以下のとおり。

人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の関与について明記する。

二次下請以降など、間接的な取引先も人権デュー・ディリジェンスによるチェックや働きかけの対象とする。

国内法が国際基準を満たしていない場合、企業は国内法の水準を超えて国際基準を遵守しなければならない。

金子議長は次のように説明した

「JCMとして、春の闘争方針に人権デュー・ディリジェンスを盛り込むなど積極的な取り組みを行っている。しかし、中小企業への波及は政府の行動力にかかっている。JCMとしても今後、中小組合も含め、労使の話し合いを推進していくつもりだ」

岩田政務官は次のように応じた。

「JCMの要請内容を真摯に評価する。人権デュー・ディリジェンスは国際的な経済活動の中で大きな流れになっており、日本もこれを取り入れて推進していく。企業が自主的に人権課題の解決に取り組み、しっかりと経済活動ができるようにしたい。ガイダンスについては、国際的なスタンダードを意識して議論を進めており、経産省としてしっかりやっていきたい」

経産省のガイダンスの案文はまだ公表されていないが、近日中にパブリックコメントにかかる予定だ。JCMは現在、8月に策定される「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント」について議論を進めているところである。