韓国で組合事務所に強制捜査

2023年1月21日

韓国民主労総（KCTU）は今週2回、KCTU組合員が国家安全保障法に違反したとして、国家情報院（NIS）に事務所を強制捜査された。

NISと韓国の国家警察は1月18日、韓国金属労組（KMWU）と韓国保健医療労組（KHMWU）のKCTU組合員2人が国家安全保障法に違反したと主張し、10時間にわたってKCTUの事務所を強制捜査した。

KCTU中央執行委員は、強制捜査に抗議して2023年1月19日に記者会見を開いた。まさにその翌日の1月20日、数十人のNIS職員がKCTU本部ビルの13階を何時間もかけて捜索した。

警察は通りを歩いている人々に拡声器で話しかけ、国家安全法違反によりKCTUで捜査・押収中だと伝えた。令状の内容は地元メディアでも流されている。

この一連の攻撃は、保守系政党「国民の力」のユン・ソギョル新韓国大統領の政権下で加えられている。ユン大統領は労働組合に対して強硬路線を取っている。大統領は先ごろ、貨物トラック運転手連帯労組の組合員2万5000人からの最低運賃要求を拒否し、トラック運転手に職場復帰を指示する命令を出した。

KCTUは過酷な法律の適用を批判し、数百人の警察官と情報部員を使ったこの人目を引く組織的中傷や、不必要な消防設備の使用を問題視している。安全侵害疑惑を捜査するために全国で1000人の警察官が配備された。

「数十年かけて確立された民主主義が、民主的に選ばれた大統領によって踏みにじられるという事態は衝撃的だ。国連人権機関は、韓国政府がこの法律を廃止するよう繰り返し勧告している。この大々的に報道されているNISの作戦は、行き過ぎであるのみならず、労働組合運動に対する威嚇も意図している」とヤン・ギョンスKCTU委員長は述べた。

「インダストリオール・グローバルユニオンは韓国大統領に対し、韓国の民主的組合に対する威嚇の中止を求める。ユン大統領に、労働法改革に関する組合の要求に焦点を当てるよう強く促す」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は述べた。