ミャンマーで民主主義回復を

2023年1月27日

ミャンマーで国軍が権力を掌握してから2年になる。労働者が命がけで民主主義を回復させようとしている中で、私たちは引き続き反対の声を上げ、連帯支援を表明しなければならない。

2021年2月の軍事クーデター後、ミャンマーの労働者を取り巻く状況は大幅に悪化した。現在、ほとんどの組合が活動を禁止されており、かつて労働協約によって保護されていた多くの労働者が解雇され、何の権利も持たない臨時労働者と入れ替えられている。

クーデター後、軍は暴力的な攻撃や逮捕によって組合と組合員を厳しく取り締まり始めた。

現在、60人を超える労働組合員が捏造された容疑で投獄されており、この組合員たちを直ちに釈放しなければならない。

投資は労働権に長期的影響を与える。インダストリオールは2021年9月、投資引き揚げキャンペーンを開始、現地で活動しているすべての企業に対し、業務を停止して新規注文を出さないよう求めた。

ミャンマーの関連部門で活動しているすべての企業に書簡を送り、軍事政権に支配され、組合が活動できない国ではデュー・ディリジェンスが不可能であることを強調した。トタル、シェブロン、ウッドサイド、テレノール、テスコ、ベネトン、アルディ・サウス、C&Aなど、早期に撤退した企業もある。

昨年の終わりごろ、いくつかの衣料ブランドとミャンマーからの責任ある撤退について議論し始め、プリマーク、ニュールックなど数社がミャンマーでの新規発注を中止した。

「ある意味では進展がある」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。「だが、軍はミャンマーで今なお不当に政権を握っており、相変わらず人権と労働者の権利を侵害しているので、圧力をかけ続ける必要がある」

グローバル・ユニオンは、国際・国家レベルでミャンマーの国民統一政府（NUG）をミャンマー国民の唯一かつ真正な民主的政府として明確に承認することを求めている。

「私たちはNUGの承認によって、ミャンマーの労働者の人権・労働組合権を保護し、軍事政権の残忍な独裁と国際社会に対する同国の虚偽の報告にきっぱりと終止符を打つ」

（グローバル・ユニオン声明、2022年10月）

軍事クーデターから1年後、世界の労働組合運動は、国民が権力を取り戻すまで手を緩めないと誓約した。

アトレ・ホイエは言う。

「さらに1年が過ぎたが、ミャンマー国民は暴力的な軍事政権のせいで大きな代償を払わされ続けている。この2周年にあたり、私たちとともにミャンマーの民主主義回復を改めて要求してほしい」