ミャンマーからの責任ある事業撤退の枠組み

2023年2月22日

インダストリオール・グローバルユニオンおよびミャンマーで事業を展開する衣料ブランド数社は、同国からの責任ある撤退の枠組みを共同で開発した。

2021年2月にミャンマーで軍事クーデターが起こったあと、インダストリオールは、同国で活動しているすべての多国籍企業に撤退を求めるミャンマーの組合による要求を支持した。ミャンマーでは軍事独裁政権下で人権と労働者の権利の侵害が増えており、この国が内戦の渦に陥りつつある中で、インダストリオールは企業が不本意ながらも人道危機の悪化に加担することを懸念している。

2021年、インダストリオール大会はミャンマーに対する包括的経済制裁の要求を全会一致で決定した。インダストリオールは、責任ある撤退の枠組みを作るために企業に関与している。インダストリオールは2022年11月、責任ある撤退のあり方の概略を示すために、ミャンマーで活動している衣料ブランド数社と議論を開始した。

その議論の結果、ミャンマーからのブランドの責任ある事業撤退の枠組み原則がまとまった。

この文書は、ミャンマーでの事業を中止するというブランド各社の約束ではなく、何が責任ある撤退とされるのかに関する合意である。

この枠組みは、労働者代表と取り決められた事業撤退を概説している。これにより、労働者の権利が保護され、影響を受ける労働者に十分な退職金が支払われ、未解決の労働者の権利侵害事例が修正される。この枠組みは衣料産業によって開発されたが、その原則は経済の他の部門にも適用できる。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は述べた。

「ミャンマーでの営業倫理は複雑になっており、多くの企業は正しいことをする方法がまったく分かっていない。インダストリオールでは、企業に事業の中止を求めるために、影響を受けた労働者の代表であるミャンマーの組合運動の指導を受けている」

「責任ある撤退の計画が世界的な人権基準を支持する唯一の立場だ、という意見が次第に強くなっている。軍事独裁政権下の内戦状態でデュー・ディリジェンスを実施することはできない」

「この文書は責任ある撤退を定義している。衣料産業にとどまらず、ミャンマーで事業活動しているすべての企業に対し、この枠組みを利用して同国からの撤退を計画するよう求める」