未来は今日始まる

2023年2月22日

2022年12月、半日の第1回インダストリオール若年ホワイトカラー労働者会合が2日にわたってオンラインで開催された。世界中から約35人が参加し、仕事の世界と組合のさまざまな現実やニーズ、期待を交換した。

ILO専門家キー・ボーン・キムのプレゼンテーションによると、若年者は景気変動に対してより無防備で、COVID-19パンデミックの影響を不釣り合いに大きく受けている。COVID-19のせいで、2020年に世界の若年層雇用は7.3%減少した。世界の若者の23.3%が雇用、教育または訓練を受けていない。しかし、デジタル経済、グリーン経済、ケア経済では若年層雇用が伸びるチャンスがある。

インダストリー4.0ならびに気候変動は仕事と雇用量に大きな影響を与える。

「高度な技能を要する仕事の割合は過去20年に25%増えた。再生可能エネルギー部門では雇用が急増しているが、誰が交渉相手になるのだろうか。これらの新しい使用者との労使関係を発展させて労働者を保護するために、新しい部門を組織化する必要がある」と松﨑寛インダストリオール書記次長は言う。

コリン・シェウィン共同部会長が次のように述べた。

「若年ホワイトカラー労働者と前世代の労働者との間にはジェネレーションギャップがあることが非常に多い。若年労働者が置かれている状況は、親世代よりも祖父母の世代に近いときがある。雇用が不確かで、より不安定だ。しかし、若者と大人が協力し、誤解の溝を埋めて明日の企業を共同で築き上げる方法を学ぶ必要がある」

この文脈において、若年ホワイトカラー労働者は、自分の活動分野や国に固有のいくつかの課題や機会に囲まれている。初日は労働条件を中心に議論した。

柔軟な労働環境と超過労働は、脅威であるのみならず機会ともみなされていた。

一部の人にとっては、COVID-19でテレワークがほとんど新たな日常になったため、労働者は常時接続しているという感覚がある。コンピューターの電源を切ることがいかに難しいか、残業している労働者が残業したくない労働者にいかに圧力をかけているかについて意見を交換した。使用者は労働時間ではなく仕事の質を評価すべきである。そうすれば、残業していない労働者が非難されずにすむだろう。参加者は、残業時や規制されていない作業環境下でのメンタルヘルスへのリスクも強調した。

人によっては、超過労働は収入増のチャンスを示す。グローバルサウス諸国からの参加者は、若年労働者は給料では生活できないので、しきりに残業したがっていると述べた。

世界中で現在見られる労働状況・条件はさまざまであるため、若年ホワイトカラー労働者は平等ではない。

参加者たちは適正な賃金を要求するとともに、超過労働を強制せず、事前に使用者と交渉・合意するよう求めた。

北米やヨーロッパの若年労働者の場合、一部の参加者にとって、定期的に使用者を変えるのが普通とみなされている。経済情勢がそれほど好ましくなく、良質な雇用の供給が不足している国からの参加者は、若い有資格ホワイトカラー労働者の就職難を強調した。本人や家族に有力なコネがない若年労働者は結局、質の低い退屈な仕事に就くことになる。

一部の若い参加者は、労働組合員一家で育ったため、組合加入は当然の選択だった。あるいは、自分や労働者の意見を聞いてもらい、会社の機能をよりよく理解して影響を与えるために関与することが重要だったと言う人もいる。

若年ホワイトカラー労働者は、組合加入にあたって多数の障害に直面する。すなわち、時間不足、自分が時代遅れと感じる組織に一体感を持つことの困難、若年労働者の優先課題に対応しようとしない労働組合への関心の欠如、組合加入に反対する経営側からの圧力、若い専門職・管理職の組合加入を禁じる法律である。

労働組合が若いホワイトカラー労働者を勧誘するのに役立つ戦略として、若年労働者にこちらから手を差し伸べること、若年労働者に接触するためにソーシャルメディア・キャンペーンを開始すること、労働組合、労働者の権利および給付に関して若年労働者を教育すること、若年労働者のニーズと問題に取り組むことが挙げられる。

ユニオネンのサラ・リーが、スウェーデンの組合が訓練を受けた専門組織化チームを大学に派遣し、学生を勧誘していることを発表した。これらの新規組合員の勉学が終わったら連絡を取り、就職に向けて支援と助言を与える。

以下、若年ホワイトカラー労働者がインダストリオールと加盟組織に焦点を当ててほしいと考えている問題を列挙する。

  • 継続的な訓練と新しい技術的スキルの習得
  • ワーク・ライフ・バランスの改善を促進することの必要性
  • 気候が仕事や職業生活に及ぼす影響
  • メンタルヘルスと人間工学
  • 仕事の世界と労働組合におけるジェンダー平等と多様性
  • 失業との闘いと新しい雇用機会の創出