日本の組合、デュー・ディリジェンス促進に需要な役割を果たす

2023年2月21日

インダストリオール・グローバルユニオンと日本の加盟組織であるUAゼンセンは、2月13日から17日にかけて日本のグローバルブランドおよび小売業者との会議を開催し、グローバル・サプライチェーンにおける人権と労働者の権利への継続的な警戒の必要性と、サプライチェーンの労使関係の重要性を強調した。

日本の労働組合は、特にサプライチェーンにおいて人権と労働者の権利が尊重されるようにするために、デュー・ディリジェンスを推進し、より責任あるビジネス慣行を推進する上で重要な役割を担っている。

日本では、人権デュー・ディリジェンスに対する意識が急速に高まっている。2022年 経済産業省が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を、日本繊維産業連盟が「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン」を発表するなど、人権デュー・ディリジェンスに対する取り組みが進んでいる。

UAゼンセンの松浦昭彦会長は「日本においても政労使をあげて人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいる。またUAゼンセンは、サプライチェーンにおける企業の人権尊重を促進することを目的に、加盟組合とともに取り組みを策定している」と述べた。

ミズノとのグローバル枠組み協定のもと、インダストリオール、ミズノ社、UAゼンセン、ミズノユニオンは合同労使関係委員会を開催し、ミズノの日本のサプライチェーンにおける外国人技能実習生に対するデュー・ディリジェンスプログラムの強化など、ミズノGFAに基づく活動を確認した。

ミズノユニオンの石川委員長は「ミズノがGFAを締結し12年が経過した。GFAに基づいて四者が連携することで、サプライヤーの現場の改善が進んでいると実感している。これからもGFAを踏まえてサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスに取り組むと共に、日本でさらにGFAを増やすべく、仲間の組合に精力的に働きかけていく」と述べた。

また他にもSEIYUグループ労働組合連合会、良品計画労働組合(無印良品の労働者を代表)、イオングループ労働組合連合会、アシックスユニオンとの会議を開催した。グローバルな衣料品サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの重要性や、特にミャンマーの労働者の状況が悪化していることから、グローバルブランドや小売業者に対してミャンマーからの責任ある事業撤退を求めるインダストリオールの要請について議論した。

クリスティーナ・クラウセンTGSL(繊維衣料皮革靴)部門部長は「労働組合の有意義な関与は、デュー・ディリジェンスプロセスの鍵であり、サプライチェーンにおける労働者と人権の保護の基礎である。UAゼンセンと日本のグローバルブランドおよび小売業の加盟組合は、評価プロセス、防止策の設計、および日本ブランドのサプライヤー企業で権利を侵害された労働者の救済措置を検討するため、積極的に活動している。本国の労働組合と生産国の労働組合とのグローバルな連帯は、ディーセント・ワークを求めるグローバルな労働組合の闘いの最も重要な柱の一つだ」と語った。