ベラルーシで組織的弾圧

2023年3月24日

今月、ILO理事会ならびに国連人権高等弁務官（OHCHR）が、ベラルーシの人権状況に関する強力な声明を発表し、同国政府に独立労働組合関係者の迫害中止を求めた。

ILO理事会はジュネーブ会合でベラルーシ政府に対し、結社の自由の尊重と独立労働組合および使用者団体の合法化を再度求めた。

理事会は、平和的集会への参加や労働組合活動の実施を理由に投獄されている組合幹部・組合員を全員釈放し、関連する告発をすべて取り下げるよう要請した。

さらに、理事会は6月の次期ILO総会の議題にベラルーシを盛り込んでいる。

UNCHRは3月17日、ベラルーシにおける広範かつ組織的な国際人権法違反を立証する報告書を発表した。

この報告書でUNCHRはベラルーシ政府に対し、「批判者とみなされた人々の組織的弾圧をやめ、政治的理由で拘留されている人たち全員を直ちに釈放する」よう強く促し、「全国で重大な人権侵害が加えられている」と結んでいる。

報告書の言う反対派に対する暴力・弾圧キャンペーンの中で、人権活動家やジャーナリスト、労働組合活動家が明らかに標的にされている。

「OHCHR報告は、ベラルーシ当局はただページをめくるだけではだめだと示唆している。この報告書は、拷問、暴力の行使（生命の不当な剥奪や、頻発する恣意的な拘禁、虐待ならびに性的暴力およびジェンダーに基づく暴力など）、表現・平和的集会・結社の自由の権利の侵害、適正手続きおよび法律による平等の保護を受ける権利の否定の責任者全員が処罰されるようになるという希望を与える」とインダストリオール加盟組織BNPのマキシム・ポズニアコフ会長は言う。

当局は国内の独立組合を容赦なく取り締まっている。3月に入って、さらに多くの活動家が捏造された容疑で逮捕された。

「国際社会はベラルーシで加えられている侵害にスポットライトを当てている。同志たちが基本的権利の行使を理由に残酷に処罰されている中で、何もせずに傍観しているわけにはいかない」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。