インドで労働者の権利に対する攻撃

2023年3月30日

マハラシュトラ州政府は3月17日の閣議で、2020年にインド政府が可決した反労働者的な労使関係法に基づいて立案された規則を承認した。

労使関係法は、結社の自由と団体交渉の権利を全面的に弱体化させている。「合法的ストライキ」の条件が厳格化されるため、結社の自由の固有の部分であるストライキ行動が違法とみなされるようになる。労働者は今後、ストを行う場合は2カ月前（現在は14日前）に予告しなければならない。

インド政府は2020年、現行労働法を統合した4本の労働法を可決した。新法は労働者の権利を大幅に弱体化させる一方で、事業利益を促進している。

マハラシュトラ州政府は2021年に労使関係法に基づく規則を立案し、この規則（マハラシュトラ州労使関係規則）は今月、州内閣の承認を得た。

新しい規則は、労働組合が工場で唯一の代表となるには労働者の51％以上を代表していなければならないと定めている。

以前は、従業員100人超の企業が労働者をレイオフするには政府の承認が必要だったが、この最低基準が300人に引き上げられた。つまり、従業員300人以下の企業は政府の承認なしで労働者をレイオフできるようになり、雇用保障を提供せずに従業員を雇用・解雇しやすくなる。

インダストリオール加盟組織を含むインドの組合は、2020年から深刻な懸念を表明し、反労働者的な労働規則に抗議してきた。

インダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカール・インド鉄鋼・金属・機械労連（SMEFI）書記長は言う。

「現在の政治体制下における労働者の権利の絶え間ない弱体化を非難する。新しい労働規則は、ビジネスのしやすさの促進に力を入れている。私たちは労働組合として、労働者の権利を守るために闘いを強化しなければならない」