ミャンマーで組合指導者が総選挙に出馬

2020年11月3日

ミャンマー産業労連（IWFM）の労働組合員3人が、連邦および地域議会で労働者の権利を擁護するために、11月8日の総選挙に主要工業地帯で無所属候補として立候補している。

国民民主連盟（NLD）は2015年に地滑り的勝利を達成し、下院で改選議席の77％を獲得した。ミャンマーでは、下院440議席の25％が軍の指名候補者のために確保されている。

しかし、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるNLD政権は、民族ごとに、さまざまな未解決の労働者問題をめぐって、分裂の度合いを強めている。

「私たちは議員に、労働組合結成を理由とする不当解雇や、パンデミック下における労働者の給付や集会の自由の一時停止など、労働組合の問題をめぐって闘ってほしいと思っている。労働法を改革し、労働者の権利を保護しなければならない」とマー・ソー・レイIWFM副会長は言う。

「最低賃金の実施が遅れていることにも不満を抱いている。新しい賃金は2017年に実施されるはずだったが、政府は2018年5月に4,800チャット（3.48米ドル）という金額を決定しただけだ。そして、労働者が遡及適用賃金を受け取るまで約8カ月かかった」

民族政党は選挙に立候補するために同盟を形成し、ミャンマー労働組合総連盟（CTUM）はミャンマー農民組合などの労働団体とともに同盟を結成、インダストリオール加盟組織IWFM出身の3人を含む11人の候補者を擁立した。

U・マウン・マウンCTUM会長は言う。

「労働者との約束を果たすために、5年前から組合や地域レベル政府、議員と協力してきた。だが、議員は結社の自由や労働争議に興味を持っていない」

「そこでCTUMと他の11組合・ネットワークは労働同盟を結成し、自分たち自身の代表に労働者や農家の懸念を表明させることに決めた。国際労働基準に従って法律を修正する必要もある」

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「2012年に組合が合法化されてから、ミャンマーの労働組合主義は驚くべきペースで進歩している。労働組合運動は、労働者の権利を擁護するために政治・経済両分野で闘わなければならない」