スリランカ：組合は政府の債務再建計画及び労働法改正に抗議

2023年7月25日

大雨にもかかわらず、スリランカの労働組合は7月25日、コロンボで、労働者が苦労して拠出した積立基金の使用、反労働法改正の実施を含む、反労働法改正案と国内債務再編計画に反対する抗議行動を行った。

IMF（国際通貨基金）からの「救済」パッケージの一部である国内債務再編計画を導入するという政府の決定には、労働者が苦労して拠出した積立金の使用が含まれており、この国の労働者が、非常に高いインフレと通貨切り下げによって実質所得が大幅に減少し、すでにひどい状況で生活しているときに出されたものである。

IMFの主要な懸念事項である「債務の持続可能性」を確保するための債務再編プロセスでは、多国間開発銀行を含む国際ソブリン債保有者からの債務救済がわずか35％であることから、スリランカの労働者が大きな負担を負うことになる。

国内債務の最適化では、中央銀行が保有する国庫証券と、従業員積立基金や従業員信託基金などの退職年金基金が保有する国庫債券が、これらの債券に課される金利を引き下げることで債務再編に利用される。しかし、この措置が対象とするのはごく一部であり、国内商業銀行からの借り入れを含め、国内債務総額の約61％がプログラムの対象から除外される。

インダストリオールの加盟組織である自由貿地域・一般サービス従業員組合のアントン・マーカス共同書記長は、次のように懸念を表明した、

「この動きを通して、政府はこの国の労働者階級にすべての負担を押し付けようとしている。これは容認できない。労働組合は共同書簡でスリランカ中央銀行総裁に対し、この計画の是非を検討するために全組合との会議を招集するよう要請した。」

6月、インダストリオール加盟組合を含む4つの労働組合が、再編された全国労働諮問評議会（NLAC）から除外された。これは、政府が反労働者的な労働法改正案を可決しようとする中で起こった。労働時間、残業、結社の自由、団体交渉に関する国際的に認められた基準が廃止される可能性があり、労働者が弱い立場に置かれる可能性があるためだ。また、使用者は労働者の組合結成・組織化を理由に解雇する権限を得る可能性もある。

インダストリオールの加盟組織である商業・工業労組のスワスティカ・アルリンガム委員長は、次のように述べた。

「スリランカ政府が労働法制に対して提案した変更は、労働者の権利を著しく損ない、旧法の下で労働者が受けていたかもしれない保護を奪うものである。さらに、NLACから独立系組合を排除することで、政府が労働者の代表権を弱め、労働者の権限を奪おうとしていることは明らかだ。”

インダストリオール・グローバル・ユニオンのケマル・ウズカン書記次長は、スリランカの加盟組合との連帯を表明し、政府に対し、論争となっている労働法改革を撤回し、労働者の貯蓄が債務再編に利用されないよう保護するよう求めた。